副業と社会保険の基本知識
本業だけではなく副業に手を付けて独立を目指す、また転職先を探す際に余裕が欲しいなどと考える人もいるでしょう。
新しく始める個人事業と本業を両立することは大変かもしれないですが、メリットがあります。
社会保険の観点からおすすめできるため、新しいことを始めてみてはいかがでしょうか。
本業と副業の両立のメリット
たとえば会社員として働いている人は、第2号被保険者として社会保険に加入することになります。
自らの収入に応じて、健康保険料と厚生年金保険料を支払っています。
このとき参考となる収入は、勤務先の4月と5月と6月の内容によって決まります。
標準報酬月額というものがあり、3ヶ月分の給与の平均を求めるのです。
労働の対価である給与の他に、残業代などの手当ても含まれます。
現物支給された報酬と、通勤手当などの交通費もあります。
税務において交通費は収入とはならないのですが、社会保険料の算定では加算されます。
職場から距離が遠く電車などで通勤している場合、標準報酬月額は高くなるのです。
標準報酬月額の高さが気になる場合、働き方によって安くできる場合もあります。
そのために個人事業を始めることが有用と言われているのです。
社会保険料節約の具体的な方法
副業から得た収入は、社会保険料の計算では収入とはならないのです。
つまり合法的に社会保険料を節約することが可能となります。
個人事業を始める人の中には、本業の会社勤めが副業と言えるくらいにしたいと気合を入れるという場合もあるかもしれません。
副業の経験を活かして独立する人もいますが、その場合は収入の多さをチェックすると良いです。
独立した後の国民健康保険料は、収入に応じて多くなるためです。
副業による収入多様化の社会保険への影響
もし余裕があれば本業と副業を上手く両立しつつ、社会保険料の節約を目指してみてください。
ちなみに副業の内容がアルバイトやパートの場合、社会保険料による負担が大きくなってしまいます。
副業の個人事業として行う商品の販売業の事業所得、単発の仕事などの雑所得があると有利となります。
個人事業によってどれだけ大きな所得があっても、副業とされるものは社会保険料に影響しません。
そして合法的な方法であれば、節約することは問題ないのです。
まとめ
本業と個人事業を両立するメリットを社会保険の観点からまとめてみましたが、参考になりましたでしょうか。
副業としてどのようなものを選び標準報酬月額の内容がどのようになるかなどをよくチェックして、メリットがあれば新しい個人事業を検討すると良いです。
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